1997-12-03 第141回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○茨木説明員 中部新空港につきましては、第七次の空港整備五カ年計画におきまして、国際、国内の航空ネットワーク形成の拠点という位置づけのもとに事業の推進を図るというふうなことになっております。 これを踏まえまして、運輸省といたしましては、現在、平成十年度の概算要求におきまして新規事業着手のための予算を要求させていただいておるところでございます。
○茨木説明員 中部新空港につきましては、第七次の空港整備五カ年計画におきまして、国際、国内の航空ネットワーク形成の拠点という位置づけのもとに事業の推進を図るというふうなことになっております。 これを踏まえまして、運輸省といたしましては、現在、平成十年度の概算要求におきまして新規事業着手のための予算を要求させていただいておるところでございます。
○茨木説明員 住居手当は諸手当の内訳として五十二円と申し上げたわけでございます。それから宿日直は較差外でございますので、外でございます。それから医師の初任給調整手当、これは行政（一）、（二）で較差を出しておりますので、医者の関係でございますのでこれまた別枠でございます。
○茨木説明員 行政（一）、（二）の比較給与で申し上げますと、要するに通勤手当その他扶養手当とか、そういう諸手当の入りましたもので十六万九千五百六十六円という推計をいたしてございます。
○茨木説明員 今回の俸給表のそれぞれの号俸の改善の率が若干相違いたしますので、各人について若干の相違はございますけれども、大半のところはいまおっしゃられたとおりでございます。
○茨木説明員 それもまだわからないと申し上げる段階で、一応いまおっしゃられました数字は組合の要望数字としては承っておりますけれども、幾らでございますということはもう少し進んでみませんとわかりません。
○茨木説明員 あれは、いまの一般の較差の作業が終わりましてから後に特別給の方の月数を出すという作業になりますので、これからの問題になります。
○茨木説明員 課長及び相当職として課長相当の参事官等がございますが、それを含めたものがただいま申し上げました数字でございます。
○茨木説明員 いま御指摘されましたポイントについては、関係職員の団体等からも累次そういう御意見がございまして承知いたしております。 まず二五％の点について申し上げますと、これは終戦当時の各俸給表等の間の問題としてそういう姿の時代がございましたが、例のドッジ・ラインのときであったと思いますけれども、竹馬経済を切るんだというときに大体二分の一程度にその相対関係が修正された時代がございます。
○茨木説明員 国税職員の給与関係の取り扱いについては、基礎が行政職俸給表の（一）でございまして、それとの関係で税務職俸給表を相当の優遇をしながら考えている、こういうような関係に相なっております。
○茨木説明員 これは人事院と人事委員会のたくさんの人の共同調査の結果を積み上げて、それから統計局の方にお願いいたしまして集計をした結果の、神聖な開票の結果でございまして、決してもうそういう操作の手を加えたものではございません。
○茨木説明員 今度の、官民較差からきます一般的な動かし方はしなければいけなかったと思いますけれども、特別配慮の問題は起こらなかったんだろうと思います。
○茨木説明員 そのようでございます。
○茨木説明員 ただいま御質問の点にお答えいたします前に、いま最後に公労協並みというふうに要約しているというふうに申されましたが、その点について若干敷衍させていただきたいと思います。
○茨木説明員 尾崎事務総長が給与局長時代から個人の資格でそちらの方に出ていらっしゃいましたものですから、私の方の人事院の内部の方で正式にそれを吟味するという機会を得ておりません。ただ御指摘のようなデリケートな問題を多少耳にははさんでおりますけれども、そういう意味では心配いたしておりますけれども、一応公式には検討いたしておりません。
○茨木説明員 一応全国のところから先ほど申し上げました規模で事業所を抜いて、そこから今度は一定の三つ置きとか四つ置きとかいうふうに抽出をして、要するに恣意が入らない形で抽出をしてまいりますので、その対象のところがどういう関係に労働関係がなっておるかという調査はいたしておりません。
○茨木説明員 寄り寄り検討いたしてみたいと思っております。
○茨木説明員 規則の中にも書いてございますように、本人の申し出に基づいてということが前提になっております。で、承認をする段階におきましても、その辺について遺憾の点かなかったかというようなことも一つの着眼点として十分見るように、関係の課長のほうに指示してございます。
○茨木説明員 私から断定的に申し上げるのは、たいへん僭越かもしれませんが、一応今年度の分から適用をしてまいるようなつもりであの案はいま検討されておるわけでございます。
○茨木説明員 ただいまのは、石炭とか薪炭という名前は取ってございます。
○茨木説明員 まず男女差別の問題でございますが、この点でございますと、むしろほめていただかなければいかぬのだろうと私どもは思っております。と申し上げるのはいまも御指摘ございましたように、毎年官民比較で給与を決定いたしておりますけれども、この官民比較で見ますと、民間の男と女では約一割ないし二割差がございます。
○茨木説明員 この五等級と六等級の間の問題は、通常の係員でございますと、まず八等級から七等級の中、それから六等級の上級係員ということになって、五等級のところはちょっと段階を異にいたしまして、ここは係長のポストになっております。
○茨木説明員 お手元に差し上げております資料は、行政職（一）の俸給表についてでございますが、これは全部各省庁を通じましての人員でございますので、御案内のように現在毎年三％ないし四％、五％と、二次にわたります定員の削減と申しますか、そういうものが行なわれてまいっております。そこで、組織によりましては、自然にやめました者の補充をするというような状況が続いております。
○茨木説明員 三つの点についてお答えを申し上げます。 第一番目は、初任給の問題についてでございます。特に公企体職員との関係で御質問があったわけでございますが、任用面について、やはり初任給がたいへん影響を持っているということは御案内のとおりでございます。そこで、私どもといたしましても、今回やはり初任給には相当力を入れたつもりでございます。
○茨木説明員 昨年度の報告の際に、官民比較の問題について若干の変更を検討する必要があるということを御指摘をしておったわけでございますが、その結果、今年の勧告の時期までの間にいろいろ院内において検討しました結果、比較方式を変更したわけでございます。
○茨木説明員 公共企業体の職員と公務員の場合の初任給とでは、それぞれ取り扱い方が異なります関係上であろうと思いますが、違いがございます。先ほどの答弁でもお答え申し上げましたわけでございますが、こちらのほうで申し上げますと、大卒の上級甲では、東京の場合で例をとりますと七万九千六百二十四円、それから高校卒の初級でございますと六万三千九百三十六円というのがこちらのほうの初任給でございます。
○茨木説明員 先ほど通告がございましたので、初めて見ましたような次第でございます。
○茨木説明員 第一点の国家公務員法二十八条の問題でございますが、これは御指摘のように、給与その他の事項は法定をされる、こういうたてまえがあるわけでございます。それらの法定されております基本事項について変更を必要とするような場合には、国会でそれを変更される、こういうことになるわけでございますが、その場合に、人事院が勧告を申し上げるというようなことに相なるわけでございます。
○茨木説明員 現在の段階は、御案内のように公務員の給与は、公務員給与が先導するというわけにもまいらぬので、やはり国民の納得を得る形で給与を改善していく、こういう立場をとらざるを得ないことは御案内のとおりでございます。
○茨木説明員 この物価指数の問題が給与問題に直ちにどの程度結びつくかということは、たいへんむずかしい問題だろうと思います。ここ四十年から四十五年までの間等の、統計局のほうで平均的に出しております毎年の平均的な消費者物価の値上がりでも、年間やはり五％、五・五ぐらいのところを見ておるようでございます。
○茨木説明員 消費者物価指数で申し上げることが適当だろうと思いますので、それで申し上げますと、本年の四月を一〇〇といたしますと、九月の段階が一〇六・五、こういうようなかっこうに相なっております。
○茨木説明員 先生御指摘の問題についてでございますが、御案内のように、私どもの試験は国家公務員法の各条項に基づいてやっておるわけでございますが、御指摘のような差別をやらないということで、能力実証主義でやるたてまえできておりますので、いま御指摘のような点につきましても、ここ一、二年注意をしながら漸次、誤解を受けるものについては直しておる最中でございます。
○茨木説明員 これからこの審査の結果を、全部テープに入れておりますから、それを翻訳いたしまして、それから任命されました公平委員の方々が内容を合議し、相談をいたしまして、それから院議にかける、こういう段階になりますから、いまのところいつというふうに確定的に申し上げる段階にまだ至っておりません。
○茨木説明員 今週三人ほど現地のほうに出張いたしまして終わっております。
○茨木説明員 住宅の問題についてでございますが、御質問のような場合が往々あるのじゃないかというふうには考えております。ただ、従来とも各種の災害の場合に、それぞれの個人住宅についての対策といたしまして、直接市町村のほうから、こういうふうなものをするというような意味で制度化したものといたしましては、庶民住宅等の応急住宅をつくるという点でやるというふうになっておったわけでございます。
○茨木説明員 つなぎ資金の問題につきましては、私のほうの理財課のほうから大蔵省の理財局のほうへ連絡をいたしまして、手配をしてございます。
○茨木説明員 今回の河川法が改正されますと、具体的に河川の指定等については政令段階をもって確定することになっております。
○茨木説明員 先ほど申し上げましたように、河川の何本が指定になるかという点がまだ未決定でございますので、そういう意味での正確な試算は、申し上げられるようなものはでき上がっておりません。
○茨木説明員 道路の損傷の程度によるわけでございますが、洗掘等の相当激しいものでありますと、単独起債の対象になる場合もございます。その単独起債の対象にならぬ程度のものでございますと、現在のたてまえでは維持修善費等でやるということになっております。
○茨木説明員 ただいま御質問のございました財政上の措置の問題についてでございますが、一つは、天災融資法が発動になりますと、その融資のありました分について後ほど公共団体において利子の補給、損失補償が生じてきますと、その分に対しましては、四七・五％でございますか、特別交付税のほうでそのものを見ることにしております。
○茨木説明員 先ほど申し上げましたのは、ただいまの広い意味の港湾全体の整備について四種類に分けて申し上げたわけでございます。ただいま御議論になっております貯木場関係でございますが、これは本来でございますと、先ほど申し上げました準公営企業、いわゆる埠頭、荷役施設等というふうに申し上げましたが、五十八億の中に入るべきグループであります。
○茨木説明員 準公営企業という考え方は主としてその収入でもってやっていくということで、公営企業のように完全な採算というふうにも、分類としましては考えておりませんが、一応起債でもってまかないました分については、やはり原則といたしまして、長期間にそれからあがりますところの使用料等でもって採算をとっていく、こういう考え方をいたしておるわけでございます。